包括的経済連携の具体的な取組みとして、政府は、アジア太平洋地域の成長力を取り込むべく、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現を目指しています。
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉は、FTAAPに向けた取組みの一つで実際に交渉中のものであり、我が国は、交渉参加に向けて、関係国との協議を進めてきています。

※アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)とは（外務省HPへのリンク）
※環太平洋パートナーシップ（TPP）協定とは　
・TPP協定は、多くの国々の間で結ばれている、「ヒト、モノ、カネ」の流れをスムーズにするための経済連携協定の一つ。
・2010年3月にP4協定（環太平洋戦略的経済連携協定）加盟の4ヵ国（シンガポール，ニュージーランド，チリ及びブルネイ）に加えて，米国，豪州，ペルー，ベトナムの8ヵ国で交渉を開始され，現在はマレーシアを加えた9ヵ国が交渉に参加している。

• 「TPPに関する意見取りまとめ」(諸団体、都道府県等との意見交換の実施状況)（平成24年5月1日現在）
• 包括的経済連携の現状について（平成23年11月）

「包括的経済連携に関する基本方針」決定時の資料（平成22年10月27日）

• 資料1：包括的経済連携に関する検討状況(内閣官房)
• 資料2：EPAに関する各種影響試算(内閣官房)
• 資料3：農林水産省試算(補足資料)
• 資料4：経済産業省試算(補足資料)
• 資料5：EPA関係資料集(内閣官房)

交渉参加国によるTPP協定交渉について

• TPP協定：交渉参加国による第11回会合の概要(平成24年3月1日)
• ＴＰＰ協定交渉の概括的現状（平成23年12月）
• ＴＰＰ協定交渉の分野別状況（平成24年3月)
•    ＴＰＰ首脳声明(交渉参加国による発表)（平成23年11月）（外務省作成仮訳・原文英文 ）
•    ＴＰＰの輪郭(交渉参加国による発表)（平成23年11月）（外務省作成仮訳・原文英文）

閣議決定された方針や戦略、また内閣総理大臣の演説等については下記をご参照ください。

• 「日本再生の基本戦略　～危機の克服とフロンティアへの挑戦～」（平成23年12月24日閣議決定）
• 野田内閣総理大臣記者会見(平成23年11月11日)　[動画有]
• 野田内閣総理大臣所信表明演説(第179回国会)(平成23年10月28日)　 [動画有]
• 「政策推進の全体像」(平成23年8月15日閣議決定)
• 「日本再生のための戦略に向けて」(平成23年8月5日閣議決定)
• 「政策推進指針～日本の再生に向けて～」(平成23年5月17日閣議決定)
• 　「包括的経済連携に関する基本方針」(平成22年11月9日閣議決定)
• 　　(日本語版) 　 (英語版)
• 「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）

TPP協定交渉参加に向けた関係国との協議について、およびTPP協定関連会合の内容などについては下記をご参照ください。

• ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合第５回幹事会(副大臣級会合)を開催しました。（平成24年4月12日）
• 石田内閣府副大臣のカナダ・米国出張の結果について掲載しました。（平成24年4月26日）
• TPP交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合第４回幹事会及び　FTAAP・EPAのための閣僚会合第12回幹事会を開催しました。(平成24年3月7日)
• TPP交渉参加に向けた関係国(米国以外８ヶ国)との協議の結果について掲載しました。（平成24年3月1日）
• カトラー米国通商代表部代表補が大串内閣政務官を表敬訪問しました。（平成24年3月1日）
• ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との実務者級協議の結果について掲載しました。（平成24年3月1日）
• ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議を行いました。（平成24年2月7日）
• ＴＰＰ交渉参加に向けたベトナム、ブルネイ、ペルー、チリとの協議を行いました。(平成24年1月)
• ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合第3回幹事会（副大臣級会合）を開催しました。 （平成24年2月2日）
• ＴＰＰ協定交渉参加に向けた協議等のため、ペルー及びチリへの関係省庁関係者の派遣が決まりました。（平成24年１月20日）
• ＴＰＰ協定交渉参加に向けた協議等のため、ベトナム及びブルネイへの関係省庁関係者の派遣が決まりました。（平成24年１月16日）
• ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合第２回幹事会（副大臣級会合）を開催しました。（平成24年１月16日）
• ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合第１回幹事会（副大臣級会合）を開催しました。（平成23年12月16日）
• カトラー米国通商代表部代表補が大串内閣府政務官を表敬訪問しました。(平成23年12月15日)

包括的経済連携、およびＴＰＰ協定関連の体制、スケジュールについては、下記をご参照ください。

• ＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する体制（平成23年12月）
• 「包括的経済連携に関する基本方針」の推進体制（平成22年11月15日決定）

看護師・介護福祉士等の海外からの人の移動に関する課題にどう取り組むかについて、「人の移動に関する検討グループ」を設置し、検討を行ってきています。

• 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の平成２３年度国家試験の結果を受けた追加的な滞在期間の延長について（平成24年3月28日)
• 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ等についての基本的な方針 （平成23年6月20日）
• 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者・の滞在期間の延長について（閣議決定）(平成23年3月11日閣議決定)

• 「TPPをともに考える　地域シンポジウム」(後援事業)に関する資料 (平成24年2～3月)
• 「開国フォーラム」に関する資料（平成23年2月24日、第1回 さいたま会場用）

「上記他、包括的経済連携に関する資料は、外務省ホームページもご参照ください。」
■TPP交渉参加各国等に関する資料
■個別交渉分野に関する資料