勤務医の先生…会社を作りませんか
会社法が大きく変わりました。簡単に会社が作れます
会社の設立をお勧めします
確定申告をされている先生、 なぜこんなに税金が高いのかと毎年驚かれているのではないでしょうか。 そのあと住民税でもう一度びっくり。
何ともならないとお考えではありませんか・・・会社を作って節税しましょう。面倒と考えずに・・・
いますぐ，メールか，お電話をおかけください。
最初に言っておきます。すでに税務調査を終えて円満に運営している会社があるのです。
私が、そのすべての会社の経理担当役員をしております。お任せ下さい。
・・・節税効果があるということです・・・・
2,400万円の所得がある先生の場合 (妻・子一人・扶養で計算しています。)
| 課税所得 | 18,633,000円 | |
|---|---|---|
| 所得税 | 4,404,210円 | |
| 県民税 | 757,120円 | |
| 市民税 | 1,135,680円 | 合計 6,297,010円 |
| 社会保険料 | 1,026,840円 | |
| 控除額合計 | 7,323,850円 | (負担率 30.51%) |
| 手取金額 | 16,676,150円 | (69.49%) |
概算ですが，上記のような控除額が手取とならずに流失しています。
私たちから考えると，高額な給与ですが，差し引かれる額もびっくりします。
基本的な考え方をご案内差し上げます。
設立する会社は、資本と経営の分離が明確な株式会社がお薦めです。
前記で先生が納付しなければならなかった税額 合計 7,323,850円(負担率30.51%) は，
法人設立をしたことにより，（半額1,200万円を法人に移動できれば）
所得税が132万円、住民税等が87万円、合計税額は219万円(負担率は９．１％)
５１３万３８５０円税金は安くなりました。
もし、所得金額がこの事例より多い先生であれば、メリットは加速度的に大きくなります。
私のブログLAW&TAX（法律と税金）で勤務医節税／法人設立をご覧下さい。
このシステムの・・・絶対的な前提条件
勤務先の協力なしには実施できません。
もう少し具体的な内容を知りたいと思われた先生は・・・
下記事項をお教え下さい。税理士が節税可能額の試算をさせていただきます。
（このページ上部の「お問い合わせ」か、最後のページに送信表がございます。長文を送られると容量がオーバーして送信できません。一度、必要記載事項のみお書きいただき送信してください。当方より返信のメールをいたしますのでそちらでは長文でも受信できます。）
法人設立費用・合同会社 ・・・２５万円
・株式会社 ・・・４０万円
弊社のコンサルティング費用・顧問税理士による税務申告料を合計して
年間 ・・・１50万円
遠方で，出張が伴う場合は，旅費，宿泊費，日当が別途必要となります。
名古屋市昭和区北山町3-22-2
シャトレ北山216号
祖上法務行政書士事務所
行政書士 祖上 政仁
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