都道府県議選 民主が区割り見直し案

5月9日 14時3分

現在は法律で定めている都道府県議会議員選挙の選挙区について、民主党の作業チームは、平成２７年に行われる次の統一地方選挙から、都道府県が自主的に条例で設定できるようにするとした、公職選挙法の改正案のたたき台をまとめました。

都道府県議会議員選挙の選挙区について、公職選挙法は、原則として、市と郡、それに東京都の特別区ごとに置くと定めていますが、全国都道府県議会議長会は、現在の郡には行政の実態がないとしたうえで、都道府県が自主的に選挙区を設定できるよう、法改正を求めていました。
これを受けて、民主党の地方自治制度に関する作業チームは、公職選挙法の改正案のたたき台をまとめ、９日の会合で提示しました。
それによりますと、現在は法律で定めている都道府県議会議員選挙の選挙区は、都道府県が、地域の実情を踏まえて、自主的に設定できるよう条例で定めるとしています。
具体的には、選挙区の区域は市区町村ごとに置くことを基本としたうえで、市区町村が衆議院選挙の小選挙区で分かれている場合は、選挙区を分けることもできるとしています。
一方、１票の格差が２倍以上にならないよう、別の選挙区と強制的に合区させる現在の規定については、見直すかどうか、今後の議論に委ねるとしています。
作業チームは、平成２７年に行われる次の統一地方選挙からの適用に向けて、法案化の作業を進めることにしています。