福島・川内村 空き巣警戒パトロール

5月10日 22時8分

原発事故による警戒区域の指定が解除された、福島県川内村では、自由に立ち入りできるものの、依然として住むことができないことから、空き巣が増えるおそれがあるとして、１０日から、警察と消防、それに住民による合同パトロールが始まりました。

１０日のパトロールには、およそ５０人が参加し、役場前で行われた出発式で、遠藤雄幸村長が「村を復興するうえで、防犯、防火は大きな課題です。住民が安心して戻れる環境を作るために、力添えをお願いします」とあいさつしました。
このあと、住民パトロール隊が出動宣言をし、参加者は、青色の回転灯のついた車に分かれて乗り込み、パトロールに出かけていきました。
福島県警察本部によりますと、川内村をはじめ、警戒区域に指定された地域を管轄していた３つの警察署で、原発事故後の１年間に起きた空き巣は６５５件に上り、警戒区域の指定解除で、自由に立ち入りできるものの、依然として住むことはできないことから、空き巣が増えるおそれがあるということです。
パトロールでは、一時帰宅している住民に対して、貴重品を家に放置しないことや、家を離れるときは鍵をかけることなどを呼びかけていました。
また、留守の家については、鍵がかかっているかや窓が割られていないか確認し、異常がない住宅には、住民に安心してもらうため、パトロールしたことを示す紙を貼っていました。
パトロールは今後も定期的に行われるということです。