ＩＨＣの依頼を受けたサイト管理者に情報を削除する法的義務はないが、ＩＨＣは学識経験者の協議会が定めた運用ガイドラインに沿って違法情報に当たるかを判断し、削除依頼の公益性を確保している。

　警視庁は昨年１１月〜今年３月、覚醒剤取引の広告を目的とする書き込みを放置したことが売買の手助けにあたるとして、２ちゃんねるの関連先約１０カ所を麻薬特例法違反ほう助容疑で家宅捜索。管理体制の実態解明を進めている。毎日新聞は２ちゃんねるの検索システムを受託し、家宅捜索を受けた会社に取材を申し込んだが、これまでに回答はなかった。

　警察庁の片桐裕長官は１０日の定例会見で、「違法情報と知りながら放置し、犯罪をほう助しているとみられる悪質なサイトには、刑事責任の追及を含めて必要な措置を講じていく」と述べた。

【ことば】２ちゃんねる