政府は10日、電力各社の需給見通しを精査する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）を開き、関西電力管内の８月の電力は最大で15.7％不足するとの見通しを示した。大飯原子力発電所３、４号機が再稼働すれば、不足は解消するとの試算も示したが、政府は電力使用制限令や計画停電など強制的な節電対策を検討する。

　政府は同委がまとめる今夏の需給見通しをもとに、来週に関係閣僚会議を開催する。地域ごとの電力不足の度合いに応じて、節電の数値目標を定め、強制的な節電策などを詰める。

　同委が10日示した報告書案は、原発が再稼働しない前提で試算した。関電管内は、家庭での無理のない節電効果を見込んでも15.7％の電力が足りない。電力不足の緊急時に企業に使用を控えてもらう契約の発動分を積み増しても、なお14.9％不足する。

　大飯原発が再稼働したケースの需給を試算したところ、関電管内の電力不足はほぼ解消するとした。ただ「委員会は、再稼働なしの場合の需給を検討するのが目的だ」（松村敏弘東大教授）との指摘が出て、報告書には盛り込まない見通しだ。

　今夏は関電のほか、北海道電力や九州電力でも不足する見込み。報告書案は、全国レベルでの節電目標の共有を掲げた。電力需給にゆとりがある地域でも節電を徹底すれば、電力が足りない地域への融通量を増やせるためだ。委員からは「電力会社独自の節電要請などの効果も数値で示してほしい」（植田和弘京大教授）という意見も出た。

　今夏に限らず、中長期的に電力需給を安定させる対策も提言した。電力需給をリアルタイムで反映する電力卸市場の創設を求めた。足元の需給逼迫度合いを取引価格に反映させ、自家発電による電力の売買を促す狙いだ。節電促進策も盛り込んだ。節電目標を達成した家庭や企業に報奨金を払う制度や、ピーク時の電力料金を引き上げるといった新たな電力料金メニューの導入を求めた。

　検証委はこのほか、原発が運転を停止しても、発電所の維持・管理などにかかる費用が年間で約1.2兆円に上るとの試算も新たに示した。