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　大飯原子力発電所（福井県おおい町）の再開が見込めず、今夏の大幅な電力不足が予想される中、関西電力管内にある医療機関や介護施設の現場では、政府の節電対策に対する危機感が広がっている。大阪府内の病院経営者は、「われわれは患者の命を預かっている。軽く考えないでほしい」と訴えている。（外川慎一朗、兼松昭夫）

　政府が7日、電力需給の見通しを話し合う「需給検証委員会」に示した試算によると、関西電力では今夏のピーク時、定着している節電などの取り組みを考慮しても、電力需要に対し供給力は14.9％不足する見通し。枝野幸男経済産業相は8日の閣議後の記者会見で、「強制的な手段を取らずに乗り切りたいという強い意欲を持っているが、なかなか厳しい状況になってきている」と述べた。

　昨年夏の節電対策では、東京電力と東北電力管内で契約電力が500キロワット以上の大口需要家に対して電力の使用制限が義務付けられた。しかし、医療機関や介護老人保健施設（老健）などでは使用制限を緩和。最終的に、前年の最大使用電力まで使えることになった。

　経産省資源エネルギー庁や国家戦略室によると、今年の具体的な対応は、需給検証委員会の検証結果を踏まえ、政府の「環境・エネルギー会議」と閣僚らによる「電力需給に関する検討会合」で正式に決める。
　昨年の対応が決まったのは5月13日。資源エネルギー庁の担当者は、今年の対応を「できるだけ早く決めたい」と話すが、計画停電を実施するかどうかや、実際にどれだけの節電を求めるのかなどが、まだ分からない。当の関西電力でも、「国による議論の推移を見守っている状況」だ。

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