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■自家発電では困難
　具体的な道筋が見通せない中で、関西電力管内の医療・介護現場では不安が広がっている。大阪府堺市内で病院や老健を運営する特定医療法人頌徳会の日野頌三理事長（日本医療法人協会会長）は、「計画停電は、人工呼吸器を着けている患者さんにとっては命にかかわる。自家発電機ではそれほど長時間は持たない」と、計画停電の回避を訴える。

　特別養護老人ホーム同和園（京都市、橋本武也園長）では、電力の使用制限を要請されても、入所者の生活スペースのエアコンを止めたり、設定温度を上げたりはしない方針だ。夏場は脱水症状が起こりやすくなるためで、昨年も職員用の空調を扇風機に切り替えるなどして乗り切った。仮に計画停電が実施されれば、たん吸引器が使えなくなる。こうした最悪の事態を回避するため、最低限必要な電源を確保するための発電機を購入するという。

　緑風荘病院（258床）がある東京都東村山市は、東日本大震災直後に計画停電の実施地域に組み込まれた。同病院では計4回の停電が実施されたが、非常用の自家発電機と節電で乗り切った。最低限の照明と通信用の電力だけは何とか確保できたが、計画停電の実施はいつも直前に決まることもあって、現場はその都度、翻弄された。

　同病院でも、電力の使用制限を要請されるかどうかにかかわらず、職員用の空調の温度設定を控えめにするなど節電に取り組む。杉木康浩事務長は、「みんなで協力すれば、計画停電を回避できるかもしれない」と話している。

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