それにしても、民主党が元代表の党員資格停止処分解除を決めたのは拙速だった。元代表は今後も被告の立場だ。小沢グループが無罪判決を受けて党内をかき回すのは当然好ましくない。自重して活動すべきだ。

　元代表に近い民主党議員らが、検察審査会の強制起訴制度見直しを求めているのも性急だ。審査会の議決過程を明らかにする工夫や、審査対象者に話を聞く機会を設けることなど、制度をよりよくするための議論は必要だ。だが、このタイミングで政治が出る問題ではない。

　元代表は、刑事裁判を理由に国会招致を事実上、拒んできた。１審の結論は無罪だが、元代表の政治資金管理への姿勢を厳しく批判したことを忘れてはならない。

　規正法２条は「政治資金は国民の浄財であり、収受に当たって国民の疑惑を招いてはならない」と基本理念を定める。元代表が判決の指摘も踏まえて説明すべきは国民であり、国会の場である。それを受け、国会は規正法改正に本腰で取り組むべきだ。連座制導入や監督責任の強化で政治家本人に責任を持たせることが必要だ。かねて元代表が主張してきたことでもある。