信じられない小田原市の退職手当増額
この社説のちょうど１週間前、政府は国家公務員の退職手当を「引き下げる」改正法案を12年度中に国会に提出する方針を固めた。景気の低迷で民間の水準が低くなり、官民格差が明らかになったためである。こうした公務員制度改革の議論が世論で加速している最中に・・である。
東日本大震災の復興財源に充てるために、地方公務員にも同様の協力を求める声が、毎日、テレビや新聞を賑わせているのにもかかわらず、
しかも、小田原市政の度重なる不祥事で、市民から厳しい目が向けられている最中であるにもかかわらず、退職手当を増額すると言う。
姉妹都市の福島県相馬市職員はいったいどう思うだろう。
そもそも、続発した職員の不祥事に、加藤市長が謝罪と再発防止を繰り返し強調してきたのはいったい何だったのか。
本文にもあるとおり、ずさんな公金管理など組織の不祥事の背景となった「甘い」職場風土を醸成してきたにもかかわらず、あっさり増額を主張する現市長は、もはや市民を馬鹿にしているとしか思えない。
「責任は見過ごせない」のである。