信じられない小田原市の退職手当増額（その２）
左の表は、平成23年4月時点のラスパイレス指数（国家公務員を100として地域手当等を補正し計算した給与水準）である。驚いたことに、全国 1,677 もの市町村のうち、葉山町は全国1位、藤沢市は全国2位、その他平塚市、鎌倉市は、全国でベスト31位以内の給与の高さを誇っている。
葉山町の場合、さすがに高すぎたと反省したらしく、町と職員労働組合と折衝を重ねた結果、先日（3月30日）「平成24年4月の全職員の定期昇給（４号級）を停止、大卒と短大卒の初任給も４号級分引き下げ」を発表した。
山梨崇仁葉山町長は、「町と職員組合が一致して取り組んだ成果だが、あくまでも第１段階。 今後も引き続き職員組合と引き下げの協議を続ける」と説明した。
さて、我が小田原市の退職手当引き上げの場合、退職手当「調整額」を、「平塚市や鎌倉市と比べ低かったため同様の額に引き上げた」と、市民が当然納得するはずのない根拠を主張し、2月22日に議会へ報告された。
加藤小田原市長は3月24日のタウンニュースにおいて、驚いたことに「県内各市と比べ支給額がかなり低水準にあったので、職責に見合う額へ適正化した」と述べたのである。
勤続３８年の場合、現在の2,600万円余の退職金を、さらに120万円増額である。これを市民に向かって「かなり低水準」と言ってのけたのである。
国家公務員給与は、今月（平成24年度）から2年間、人事院勧告分を含め平均7・8％削減される。今年度中にはさらに退職金引き下げの法案も提出される。理由は言わずと知れた「東日本大震災の復興財源捻出のため」である。
加藤小田原市長は、「東日本大震災で被害を受けた福島県相馬市に 災害ボランティアを派遣した」ことを成果に挙げている。 福島県相馬市は小田原市の姉妹都市である。
この時節に・・・である。相馬市はしょせん他団体だと思っているのだろうが、身を削った被災地支援ができなくて何が「姉妹都市」だ。
せめて、身を削らなくても、東日本大震災の復興支援に対し、全国自治体へ求められている昨今の状況を勘案し、自粛することすら考えられないのか。
市長は、職員課が提案した時点で、当然に慎重となるべきでしょう。なぜそのまま簡単に受け入れたのですか。
近い市長選挙のため、市職員を敵に回したくないからとしか考えられませんか？ 小田原市役所がこんな意識のままで良いわけがありません。