小田原市長選に向けて（上）～防災強化～
小田原市長選の争点を問う記事が出ていました。テーマは「防災強化」です。３月末に全面改定された小田原市の地域防災計画の柱は津波対策です。小田原市は、津波高の想定を「１０ｍ」と想定して対策を進めています。
ところが・・です。 この記事に掲載されている写真には小田原駅前に新設された海抜表示板が写っています。この地点（小田原駅前）の海抜は「１０．８ｍ」です。
奇妙なことです。小田原市は２月に「津波を想定している」駅前に地下街を総事業費２５億円で再生すると発表したことになります。しかも驚くべきことに、２５億円には、緊急的な浸水対策に対する防災対策は盛り込まれていない！？のです。
そもそも・・・数百年に１度の大津波を想定する以前に、もっと深刻な問題があります。
気候変動やヒートアイランド現象の影響により、今後もゲリラ豪雨による都市型水害が頻発することが予想されていることから、内閣府や国土交通省より「地下街が危険」と提言が図られていることです。
地上が浸水した際には、氾濫水は街中で最も低い場所である地下街に突然集中するため、危険度は非常に深刻です。
人的被害だけではありません。地下街に浸水が起こった場合には、営業停止等による商業施設の大きな経済的被害をもたらします。頻繁に大雨洪水警報が出るたび、いちいち閉鎖などできるわけがありません。
しかし、地上が冠水すると水は一気に流れ込んできます。利用者によるパニックや、災害時要援護者（高齢者等）への対応の遅れから被害が拡大する可能性もあります。
今回の津波対策だけではなく、近年の都市型水害対策を関連づけて考え、地下空間で人が命を失う危険性が常に潜んでいるということを決して忘れてはなりません。
市長は、選挙前に懸案事項であった「小田原地下街」の再生を急いで華々しくうたいたかったのでしょうが、あまりに稚拙です。
「画期的な市民参画手法」を自慢する前に、肝心のハード面の施策を後回しせずリードしていくことこそが市長の務めなのではないのでしょうか？