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小田原市発行図書「市民の力地域の力」は税金の無駄遣い!

img031.jpg左の図書は3月25日小田原市が出版した図書である。
官公庁に勤務する方は、地方公共団体がこういった内容で出版することは普通は無いので驚くのではないかと思う。

本来このような類の本は、市税を遣って行政が出版するべきものではない。

定価は1,500円での販売であるが、恐らく数千冊は捌けなければまず採算はとれないはずである。
この本、1,500円も出して買うだろうか? ましてや、市外の者が買うはずがない。改めて、小田原市役所の金銭感覚が思いやられる。

さて、それでも加藤市長がこの本を発刊したかった意図は、誰の目にも明らかである。

「第5次小田原市総合計画(小田原TRYプラン)」平成22年度地域づくり総務大臣表彰受賞!
「小田原市無尽蔵プロジェクト」日本計画行政学会第14回計画賞最優秀賞受賞!

唯一の成果として、選挙前の時期に、加藤市長が強烈にアピールしたい意向が窺えるのは誰の目にも明らかなのである。

さてしかし、この小田原市の地域対応の行政手法であるが、別に特別なことではない。
一般的に、地域活性化の事業手法として、「NPO等と行政との連携」や「市民と協働のワークショップ」そして「産学官の連携」など、実に10年以上前からどの地方自治体でも、市民協働による参画手法は、あたりまえのように行われている。
この本は単に、小田原市の地域事業の紹介と苦労話を述べているだけである。

地域対応として市民参画が良い取り組みであることは間違いない。しかし小田原市の場合は、表彰の応募推薦に神経を注ぎ、さらに、わざわざ市税をはたいてまで書籍化することに何の意義があるのか?

小田原市は「小田原市民」の利益のために行政を行っているのであり、そこで行れている「施策」は全て、当然、大多数の「小田原市民」が納得しているものでなければならないはずである。
すなわち、施策評価・事業評価は、本来担税者である「小田原市民」に求めるべきであることを勘違いしていないか。

逆に言えば、いくら総務大臣賞であろうが、担税者である多くの小田原市民に利益が還元され、納得されていなければ、市外の第三者が評価することには全く意味が無いのである。
もっと言えば、血税を使って行う行政施策は成果があってあたりまえの世界である。

したがって、通常は、地方公共団体が表彰のために、業務として申請することはない。試しに表彰制度を扱っている公益法人等に、申請数を確認して見れば良い。全国ベースにしてあまりの申請の少なさに驚くはずだ。

しかし・・・、加藤市長は何を勘違いしているか、あるいは知っていて市民を騙せると思っているのか・・・
「この取り組みが小田原市の挑戦」? であり、「日本のさきがけとなる」? と大きく出たものだ。
いったいどこの行政機関、どこのマスコミが話題にしていると言うのだ。

たとえば典型的な例が「片浦レモンサイダー」
市民の皆様は飲んでいるのだろうか? いや、それ以前に「知って」いるのだろうか?
観光資源とするならば、肝心の小田原市外の人は全く、「知らない」シロモノではないか!
あるいは他の取り組みでも何でもいい。ひとつでも何か利益を感じているか、知っていることがあるだろうか?

第3者機関に施策評価をさせて、市民へ業績の理解を求める。さらに業績の理解を求めるため、売れないのを承知で、強引に市税を負担して「書籍化」するというのは・・・、どう考えてもおかしいではないか。

そもそも・・・表彰制度についてであるが、行政・公益法人が行う表彰制度の審査方法は、各団体からの「申請」だけを元に行っている(申請主義)。
推薦書の記載内容に、いかに鮮やかに、市民に受け入れられているように記載されていようとも、表彰の運営者は、審査内容をはじめ、市民の成果等など内容の信憑性のチェックはしない。

繰り返すが、通常は、地方公共団体が業務として表彰制度に応募申請することなど普通はしない。
表彰制度に意義が無いとは言わないが、普通は、市職員が励みとする程度の、行政内の自己満足的な部分にとどめておくべきなのである。

小田原地下街再生計画やヒルトン問題等の懸案事項で求められている市民説明の「一つ」も行わず、肝心の説明責任(アカウンタビリティー)を果たさない加藤市長。
「選挙直前」の時期にわざわざプレゼンテーションまでして出掛けて、必死で受賞をアピールする加藤市長に、市民を馬鹿にするのもいいかげんにしろと言いたい。

小田原市長選に向けて(下)~不祥事~

img027.jpg神奈川新聞が連載を続けてきた「争点を問う(小田原市長選挙まで1ヶ月)」は、最後はやはり予想どおり「不祥事」で締めくくられた。

特に、最近の2年間の「不祥事」は呆れるほどすさまじいものであった。

市外どころか県外でもすっかり有名となり、皆様も、「また不祥事か。」と思われてきたのではないか。
しかも恐ろしいことに、その多くは、未だ解明できていない。

1.小田原市立病院における宿日直手当ての過払い事件
2.小田原市立病院における市職員の現金盗難事件(240万円未だ行方不明)

3.小田原市立病院における患者からの「預り金」不足事件
4.小田原市役所農政課職員の1100万円贈収賄事件
5.小中学校通知表の大量記載ミス(なんと4期連続)

事件以外にも、下記のような不祥事と言える大きな問題もあった。

6.小田原ヒルトン賃料放棄問題から端を発した小田原ヒルトン売却の諸問題(住民説明、未だ1回も無し)
7.小田原市消防局のトップに、これまで不祥事を行い訓告と厳重注意を受けた職員が、就任??
8.市民の理解が得られないままでの小田原市職員退職手当引き上げ

小田原市は上記の一連の不祥事では多くの処分者を出した。しかし、その内容は、加藤市長に対し「身内に甘すぎる」との批判が絶えないのだそうだ。
藤沢市のように、百条委員会を設置するくらいの楔を打たなくては解決しないし、今後も絶対に「不祥事」の連鎖は継続していくのは誰が見ても明らかである。

しかも、上記の「7.」消防局の問題では、職員内で、告発者の報復と疑われるような混乱を招いているようであり、同様に市立病院の問題でも、告発者が当事者にどういうわけか知られてしまったのだそうである。

加藤市長に対し、意志を明らかにした者が窮地に追い込まれる・・・小田原市は、いつからこんな組織に成り下がってしまったのか?
こんなことでは、とても市民の信頼が回復できる見込みは無い。

藤沢市のように、百条委員会を設置するするくらいの楔を打てるようにするには、2月に行われた藤沢市長選挙のように、現首長に厳しい判断をとるしか方法はないのではないか。
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小田原市長選に向けて(中)~3大案件~

img026.jpg1.「市民ホール」の建設
2.「小田原地下街」の再開
3.「お城通り地区」の再開発
小田原市民なら誰もが知っている、最も大事な政策案件「小田原の3大案件」である。

4年前、「小田原の3大案件」については、見直しを掲げて現加藤市長が初当選した。
当時、若き新市長には、誰もが期待したはずである。

しかし残念なことに、加藤市長は主張をたびたび変更したため、方向性が定まらず、足踏み状態に陥った。

しかも、事業が進まずもたついている間に、震災の危機管理がクローズアップされ、市庁舎や小田原城天守閣の耐震化対策もまた喫緊の事業として新たに浮上してきてしまった。

加藤市長の行政手法は、この記事にあるとおり「小田原評定」と揶揄されようになり、期待は裏切られた格好となっている。

なぜ「小田原の3大案件」を前に進められないのか?
これまでの見直し経過があまりにも紆余曲折しすぎてきた原因は、加藤市長が、住民との協働による手法にこだわり過ぎてきたことにある。

加藤市長はポリシーが無い。全て住民任せにし過ぎていることが問題なのだ。

大型の「公共事業」を、住民参加による手法で解決しようとすると、昨今の考え方では、公共事業の誤った議論や根拠のない先入観で、公共事業の展開が阻まれてしまうと言われている。
大型「公共事業」を進めるためには、他の自治体でも見てとれるように、とかくリーダーによる大規模な展開が強く求められる。
つまり、首長のリーダーシップが最も問われる部分なのである。

加藤市長はポリシーが無い理由はまだある。

加藤市長はタウンニュースにおいて、「市民ホールは24年度用地確保予定」とはっきり主張している。
さて、おかしな話しである。3月の小田原市議会議事録によれば、未だ用地交渉にめどがたっていないはずなのにである。
そもそも、用地交渉が暗礁に乗り上げていたため、20年以上も進まなかった案件である。
現在もその場所に住み続けている住民がいるのに・・・、選挙前だからとこういう主張をするとは、あまりにも勝手な発言である。

また、加藤市長は「小田原地下街は24年度中に工事着手」とはっきり主張していた。
これについては前回のブログを読んでいただきたいが、25億円もつぎこむ割には、緊急的な浸水対策(都市型水害対策)に対する防災対策がなぜか盛り込まれていない。
追加の危機管理対策として今後もさらに莫大な費用が発生することを、おそらく市の当局(下水道課等)は知っているはずである。
加藤市長のマニフェストは「生活の安心・安全を最優先」と主張しているのにおかしな話である。

不可解なことは、以前のブログでも触れたとおりもう一つある。
平成25年の小田原地下街開業に向けて、PFI方式導入が現実的なのだろうか?受託事業者は決定する見込みがあるのだろうか?
過去2度も倒産した場所に、浸水(ゲリラ豪雨)が起こった場合に大きな経済的被害をもたらす「地下街」に、多大なリスクを背負って「商業施設」を請け負う受託主が本当にいるのだろうか?

この選挙直前になって、慌てる気持ちはわからないでもないが、「小田原の3大案件」について、「チェンジ継続中!!」とは・・・ 開いた口が塞がらない。
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