小沢氏裁判 控訴で党の運営は

5月10日 5時2分

民主党の小沢元代表の裁判で検察官役の指定弁護士が控訴したのに対し、小沢氏の議員グループは、ことし秋の党代表選挙で党の主導権の確保を目指す方針に変わりはないとしています。
ただ、裁判が続くことで、小沢氏の政治活動が制約を受けるのは避けられないという見方も出ており、党運営にどのような影響が出るかが焦点となります。

みずからの政治資金を巡る裁判で検察官役の指定弁護士が控訴したことに対し、小沢元代表は、「無罪判決の内容を見るかぎり、控訴審でこれが覆ることは想定しにくく、指定弁護士が控訴したことは理解に苦しむ」とするコメントを発表しました。
また、小沢氏に近い議員らは、「新しい証拠もないのに控訴することは信じられない」などと反発しています。
小沢氏は、党員資格停止処分が１０日、正式に解除されることを受けて、野田総理大臣が政治生命を懸けるとしている消費税率引き上げ法案の採決阻止に向けて、圧力を強めていくものとみられます。そして、小沢氏の議員グループとしては、ことし秋の党代表選挙で小沢氏自身が立候補することも含めて党の主導権を確保したい考えで、今回の控訴を受けても、こうした方針に変わりはないとしています。
ただ、グループ内からも、「小沢氏が代表選挙に立候補するのは難しくなった」という声が上がるなど、裁判が続くことで小沢氏の政治活動が制約を受けるのは避けられないという見方も出ています。さらに党内には、小沢氏に説明責任を果たすよう求める意見があるほか、「これ以上、党内対立をあおるべきではない」と自制を求める声も出ており、今回の控訴で今後の党運営にどのような影響が出るかが焦点となります。