小沢事件の「捜査報告書」や証拠資料がロシア経由でネットに流出。大騒ぎになっている。
　流出したのは、元東京地検特捜部の田代政弘検事が虚偽の内容を記載した捜査報告書のほか、当時の斎藤隆博・特捜部副部長らが検察審査会向けに作成した「証拠評価」などの捜査報告書、石川知裕議員が隠しどりした再聴取のやりとりを文字に書き起こした反訳書など計７通だ。
　報告書では「小沢供述は虚偽」「不自然・不合理」と決めつけ、これでもかと小沢元代表の疑惑を書き立てている。検審を強制起訴議決に誘導する内容だ。一部報道によれば、当時の東京地検特捜部長だった佐久間達哉検事が小沢の関与を疑わせる部分にアンダーラインを引いたり、加筆までしているという。これらの流出資料が本物ならば、グラグラになっている司法の信頼性が今度こそ完全に失墜する。
「すべてダウンロードすると約１６０ページに及ぶ“大作”で、簡単に偽造できるものではない。報告書には、それぞれ作成した検事の自筆サインと捺印があり、各ページに割り印も押されている。残念ながら、本物とみて間違いないでしょう」（法務省関係者）
　３月２２日の法務委員会で田代の報告書を紹介した有田芳生参院議員も、ツイッターで〈私が入手した田代検事の報告書と同じ〉と明言している。
　こうなると、気になるのは、誰が何の目的で流したのかということだ。
「これらの内部資料にアクセスできる人間は限られている。地検の副部長以上か、あるいは高検と最高検の幹部クラス。検察上層部の誰かが持ち出したとしか考えられません」（検察事情通）
　背景には、検察の内部抗争がある。田代の処分でお茶を濁そうとする守旧派に対し、「トカゲの尻尾切りで終わらせてはいけない」と、組織の自浄作用を期待する勢力があるというのだ。
「腐り切った組織ですが、数少ない良識派は存在するということです。でも、日本のサイバーポリスが流出元を特定するのは無理でしょうね。流出したファイルは、ハッカー用のツールを使って流出元の痕跡がきれいに消されている。これはプロの仕事で、資料を持ち出した検察幹部が個人でできるものではない。しかも、海外でアップして、ロシアのサーバーを経由しているため、プロバイダーへの協力要請すら困難です。実は、すでに第２弾が用意されているという情報もある。別の検事の報告書や、７０通以上に及ぶ捜査メモが出てくる可能性があるのです。これが公になれば、組織ぐるみの違法捜査が明らかになり、田代検事だけでなく、佐久間元部長も言い逃れできなくなる。検察は崩壊です。仮に検察官役の指定弁護士が控訴を強行しようものなら、赤っ恥をかくことになりますよ」（前出の検察事情通）
　特捜部がゼネコン関係者を締め上げて作った捜査メモは、自民党議員の名前が頻出する一方、小沢には一円も渡っていないことが明らかになるといわれている。だから、検察はヒタ隠しにし、検審にも提出しなかった。
　今もって小沢に「説明責任」を求める政治家や大マスコミは、どのツラ下げて言ってんのかと問いたくなる。こういう形で内部資料が世に出た以上、説明責任が問われるのは検察組織と、そのリーク情報を垂れ流してきた大マスコミの方ではないのか。