中小企業団体 原発再開を要望

5月9日 20時56分

全国中小企業団体中央会の代表が、枝野経済産業大臣と会談し、電気料金の大幅な値上げは中小企業の経営に大きな打撃を与えるとして、安全性が確認された原子力発電所については運転を再開し、電力供給を安定させるよう要望しました。

全国の中小企業の団体で作る、全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長は、９日、経済産業省を訪れて、枝野経済産業大臣と会談し、電力供給についての要望書を提出しました。
それによりますと、電気料金の大幅な値上げは、中小企業の経営に大きな打撃を与えるとして、安全性が確認された原発については、運転を再開し、電力供給を安定させるとともに、電気料金の大幅な値上げを防ぐよう、政府に求めています。
今回の要望について、枝野大臣は「電気料金を値上げすれば、中小企業に特にしわ寄せがくる。安全確保を大前提にしたうえで、電力の需給を安定させるとともに、東京電力については、徹底した合理化を行い、電気料金に影響する部分を小さくできるか検討していきたい」と述べました。
会談のあと、鶴田会長は記者団に対し、「電気料金の多少の値上げはやむをえない状況だと理解しているが、料金が大幅に上がれば、中小・零細企業は価格の転嫁が難しく、産業の空洞化につながる」と述べました。