東京電力福島第１原発事故で福島県などから関西に避難している８世帯２５人が７日、東電に計約２億５千万円の損害賠償を求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続きを申し立てた。

　弁護団によると、２５人は福島県の大熊町や南相馬市、宮城県山元町などから、大阪府と兵庫県に避難した２〜６２歳の男女。１人月額３５万円の慰謝料のほか避難費用、休業補償などを請求した。

　同センターによる口頭審理は通常、東京都と福島県で開かれているが、関西からの参加は負担が大きいとして、大阪での実施も求めている。南相馬市から兵庫県三木市に、夫と子ども２人の家族４人で避難中の女性（３０）は大阪市内で記者会見し、「知り合いが一人もおらず、言葉も違うため近所の人との交流が難しい中で生活する苦労を東電に分かってほしい」と訴えた。

(2012/05/08 09:56)