大阪府・市のエネルギー戦略会議（座長＝植田和弘・京大教授）は７日、電力需給問題について話し合う政府の需給検証委員会に対し、節電策を西日本全体で検討することなど３項目を求める申し入れ書を提出した。

　申し入れ書は、最も深刻な電力不足が予想されている関西だけの節電策ではなく、西日本全体の需給を基にした節電策を実施するよう要望。西日本の電力６社（中部、関西、北陸、中国、四国、九州）が連携して安定供給を確保する枠組みを国が主導するよう求めた。

　また、東京電力管内で昨年実施されたような一律なものではなく、企業や市民の負担が大きくならないよう電力需要に合わせて電気料金を上げるなど市場メカニズムを活用した節電策や揚水発電の増強を提案。自家発電の電力を売買する市場を拡充することも求めた。【茶谷亮】