沖縄が本土に復帰して１５日で満４０年となるのを前に、沖縄タイムス社と朝日新聞社は共同で世論調査を行った。沖縄の米軍基地が減らないのは「本土による沖縄への差別だと思う」と答えた人が、沖縄では５０％に上り、全国は２９％だった。沖縄で、本土の人たちが沖縄のことを理解しているかを聞くと、「そうは思わない」が６３％だった。基地負担軽減を求める沖縄の声に、本土側が十分に耳を傾けていないと考える県民の意識が鮮明に示された結果となった。

　沖縄では、年代があがるにつれ、「差別だと思う」と答える人が増え、６０代以上では６０％を超えた。

　一方、全国では「そうは思わない」が５８％と、沖縄とは逆の傾向がでた。一番高かったのは、３０代男性で８１％が「そうは思わない」と答えた。「差別だ」との回答が最も多かった７０代以上でも３４％にとどまった。

　沖縄で「日本に復帰してよかったか」と聞いたところ、８３％が「よかった」と答えた。ただ、復帰３０年の２００２年調査の８７％と比べると４ポイント減少している。

　沖縄で県内の米軍基地の将来の在り方を尋ねると、「縮小する」が最も多く４９％、次いで、「全面撤去」３７％だった。沖縄で「今のままでよい」は、１２％だったのに対し、全国は倍近い２１％だった。

　本土復帰後、沖縄に配備された自衛隊を今後どうしたらいいか聞いたところ、「現状維持」が４８％で最も多く、「強化する」２１％、「縮小」１８％、「撤去」７％の順だった。また、先島地方への自衛隊配備については賛成４４％、反対が４０％で、賛成がわずかに上回った。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設についての賛否は反対６６％、賛成２１％だった。

　調査の方法　４月２１、２２の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、沖縄県内および全国の有権者を対象に調査した。県内調査＝世帯用と判明した番号１３３１件、有効回答７８５人、回答率５９％。全国調査＝世帯用と判明した番号３１７０件、有効回答１５６５人、回答率４９％。