フランス財政再建放棄はあり得ない、決定事項の推進を＝財務相

［東京　８日　ロイター］　安住淳財務相は８日午前の閣議後会見で、フランスの次期大統領に就任するオランド氏に対し「財政再建への取り組みを放棄するのは現実的にあり得ない」と述べ、新内閣も財政再建策を着実に実行するよう求めた。

安住財務相は「欧州安定に向けた協力は、日本として惜しむものではない。その努力は他国の何倍以上もやってきた」と、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤強化策などへの貢献実績を強調。さらに「欧州がこれまで積み重ねてきた努力で（状況は）落ち着きつつある。この流れは十分尊重してもらえると確信している」と期待感を示した。

財務相は、オランド次期大統領とメルケル独首相の首脳会談にも言及。「どういった話が交わされるのかを見ながら（日本も）言うべき時にしっかりものは言わせてもらう」と話した。「日本のスタンスははっきりしている。これまで決めたことをしっかりやってほしい、ということは何ら変わらない」という。

＜国内景気「非常に順調に推移」＞

国内景気全般に関しては「非常に順調に推移している」と指摘。「復興需要が広範囲に及びだした。予算執行が進めば景気浮揚効果はかなり出てくると思う」としたほか、日本企業の「収益改善がかなり進んでいる」ことも挙げた。

財務相はかねてから「４月は重要な月」と指摘してきたが「危機対応のスキームを世界的な規模でどう作るか、予算の成立、日銀の金融緩和策（など）材料をしっかり揃え、４月にやるべきことはしっかりやった」と強調。「市場の中で多少、欧州不安に動揺していたり、思惑的なものがあるかもしれないが、ファンダメンタルズはまったく悪くない。国内内需も（経済指標など）数字的に落ち着いた上向きな状況が続いている。これを持続させていけば、各種の統計も上向きになる」と見通した。

＜一体改革審議入り、与野党協議で打開の道を＞

きょうから国会で審議入りする社会保障・税一体改革関連法については、国会審議と同時に「与野党協議も鋭意進めながら、成案を得るよう努力をすることも重要だ」との考えを示した。郵政民営化法改正案など成立が困難とされていた法案で「委員会審議と同時に行われた政党間協議で、打開の道は開かれた」として「政治のひとつの知恵として、社会保障や税の問題を（与野党間で）議論してもらえれば、決して会期内での成立は難しいわけでない」とした。   続く...