特別会計を含めた国の総予算（年間約２０７兆円）を根本から見直して、官僚利権をはじめ税金のムダ遣いを徹底的になくす。これを財源に、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済など、「国民生活が第一」の予算に全面的に組み替えていく。それが、民主党の政権交代です。
村越ひろたみは、国民のみなさまと一緒に、その実現に全力を注ぎます。
- 官僚のムダ遣いを根絶
- ・天下りあっせんの全面禁止、不要な天下り法人を廃止します。
- ・国家公務員の総人件費を２割削減します。
- １人年間３１万２０００円の「子ども手当」を創設
- ・中学卒業まで、子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）の「子ども手当」を支給します。
- ・公立高校生の授業料を無償化します。
- 信用できる年金制度に変える
- ・「年金手帳」交付で、納付額と受け取り額がわかる仕組みにします。
- ・年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現します。
- 後期高齢者医療制度を廃止
- ・老人いじめの後期高齢者医療制度は廃止します。
- ・医師の数を１．５倍に増やし、医療崩壊を食い止めます。
- 中小企業の法人税率を１１％に引き下げ
- ・中小企業の法人税率を現行１８％から１１％に引き下げます。
- 最低賃金を時給１０００円に
- ・中小企業を支援しつつ、時給１０００円（全国平均）の最低賃金を目指します。
- ・常用雇用を拡大し、製造業への派遣を原則禁止します。
- ※この他にも、村越ひろたみは、良好な住環境を担保するための住宅・マンション政策、アトピーや化学物質過敏症などの治療体制の確立、三番瀬保全をはじめとした環境政策に取り組んでまいります
政権与党だった自民党・明党は財源問題を盛んに批判しています。でも、たとえば、独立行政法人や公益法人など、官僚の天下り先法人に補助金や交付金の形で支出されている税金は年間１２兆円以上。これは、年間の消費税収約１０兆円よりも多い金額です。こうした官僚のムダ遣いを根絶する決意と覚悟があるから、民主党は堂々と「国民生活が第一」の予算をみなさまにお約束できるのです。
決定的な違いは、官僚利権にメスを入れる党なのか、そうでない党なのか、という点。ぜひ、そこを見比べてください。