広島県の湯崎英彦知事は８日の記者会見で、運転を止めている中国電力島根原発（松江市鹿島町）と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働の条件に、広島県の同意を加えることに否定的な考えを示した。

　半径50キロ圏内に庄原市の一部が含まれる島根原発と、瀬戸内海を挟んで県境から約60キロ離れた伊方原発の再稼働をめぐっては、住民団体が「広島県の同意も条件に加えるべきだ」と求めている。これに対し湯崎知事は「距離を考えると広島県の同意を得る手続きを設けることは難しい」と強調した。

　「仮に広島県の同意が必要になれば県にも責任が生じる。原子力の専門家を集めて組織をつくるという話になるが、今はそういう状況にない」とも指摘。原発の安全対策は国が担保すべき問題だと繰り返した。