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　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは5月8日、同社のセキュリティ・スイートの最新版である「Check Point R75.40」を発表した。協調型ネットワークである脅威情報自動アップデート・サービスの「Check Point ThreatCloud」のほか、多層的な検出エンジンで、ボット感染PCを検出する「Anti-Bot Software Blade」など100を越える新機能が備わっているという。

　スマートフォンやタブレット端末といった新しいモバイル・デバイスの普及は、どこにいても、どんなときでもビジネスを遂行できる「ビジネス・モビリティ」を生み出している。従業員の業務生産性を向上し、事業継続計画（BCP）／災害時復旧（DR）の実現にも寄与するビジネス・モビリティだが、その一方でこれまでなかったセキュリティ・リスクをもたらす負の側面も持っている。本稿では、ビジネスのモバイル化が進行することで考えられるリスクを紹介するとともに、リスクを軽減するために有効な対策を紹介したい。

　米国Adobe Systemは5月4日、同社の人気製品「Flash Player」プログラムに存在する深刻な脆弱性をハッカーが悪用していると警告を発し、同脆弱性を修正する緊急アップデートを配布した。

　FacebookやGoogleのユーザーの大半は、これらのWebサイトが利用者の情報をどのように扱い、ほかのWebユーザーがどういった形で参照するのかについて書かれたプライバシー・ポリシーを読んでも基本的な内容を理解できていないことが、デジタル・ブランド戦略企業Siegel+Galeが発表した調査報告からわかった。

　クラウド・プロバイダーはデータ・セキュリティを提供すべきである――これは当然、当たり前のことである。プロバイダーの中には、セキュリティに関するベスト・プラクティスについて顧客に教育するなど、より一層踏み込んだ対策を講じるべきであると、一部のセキュリティ・アナリストと同調する声もある。

　米国Symantecは4月30日、2011年の世界全体のインターネット・セキュリティ脅威に関する概要と分析をまとめたレポート『インターネットセキュリティ脅威レポート第17号』を発表した。同社はこのレポートで、攻撃者がセキュリティ対策の甘い中小規模の企業を踏み台にして、貴重な秘密を保持している大企業や政府機関といった標的に攻撃を仕掛けていると指摘している。

　米国Facebookが大手5社のセキュリティ・ベンダーと共同で、ウイルス対策ソフトウェアの提供に乗り出す。

　アドビ システムズは4月25日、「内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）」の協力要請を受け、「Adobe Reader」および「Adobe Acrobat」の日本の政府認証基盤（GPKI）に対応する機能を改修したと発表した。

　「VMware ESX」のソースコードが盗まれ、インターネット上に流出したが、これによりVMwareの顧客がリスクにさらされる可能性は低いと同社は強調している。

　英国ICM Researchの調査で、企業のデータ管理に対して安心感を抱いているのは、サービスを利用する消費者の12％のみという結果が明らかになった。ICMが英国、ドイツ、フランスで消費者4,000人に対し「利用しているサービスで個人情報が流出したらどうするか？」と質問したところ、76％が「利用を停止する可能性が高い」と回答したという。

　英国Sophosの最新の調査で、米国Apple製のMac10万台のうち3%が、ここのところ猛威をふるっている「Flashback」を含むOS Xのマルウェアに感染していることが明らかになった。

　BYOD（Bring Your Own Device：個人所有デバイスの業務利用）はコスト削減効果が期待できるが、企業で導入が進む中で、固有のリスクが顕在化していることが、英国Goode Intelligenceが4月19日に発表した調査レポートでわかった。

モバイル・デバイスの普及に伴い、BYOD（Bring Your Own Device：個人所有デバイスの業務利用）が加速している。しかし、セキュリティの観点から見ると、このトレンドは非常に危険だという。ロシアのセキュリティベンダーKaspersky Labでシニア・セキュリティ・リサーチャーを務めるステファン・タナセ氏と、同ラボでシニア・マルウェア・アナリストを務めるデニス・マースレンニコフ氏は、「モバイル・デバイスもPCと同様のセキュリティ対策が求められる。しかし、ユーザー側の意識は低い」と口をそろえる。安全なBYOD環境を構築するために、IT管理者は何をすべきなのだろうか――。

　ウイルス対策ソフトウェアを手がけるロシアのKaspersky Labのセキュリティ研究者が4月18日、Twitterでこの数日間、大量のスパム送信が行われ、ユーザーが不正Webサイトに誘導されていると報告した。これらのサイトはブラウザ・プラグインの脆弱性を悪用し、コンピュータを不正なウイルス対策プログラムに感染させようとするという。

　米国Blue Coat Systemsは3月19日、従業員によるWebアクセスを包括的に保護、制御する「ユニファイド（統合）Webセキュリティソリューション」を発表した。同社日本法人が4月19日に都内で開催した記者説明会では、Webセキュリティソリューション担当シニアディレクタのサシ・マーシー（Sasi Murthy）氏が、このソリューションのコンセプトおよび背景、具体的な技術について解説した。

　スマートフォン向け写真共有アプリ「Instagram」の人気に便乗し、マルウェア作者が偽のInstagramサイトを立ち上げ、Androidを狙ったトロイの木馬プログラムを配布していることが、米国Sophosと米国Trend Microのセキュリティ研究者によって報告された。