このため、厚生労働省が３月までに全銀協に一括照会の実施を要請。事務コストがかさむことなどを懸念する声もあったが、全銀協は業界全体での対応を検討することで合意。金融機関の本店が窓口となり、照会を受け付ける方向で調整中だ。生活保護を担当する首都圏の自治体幹部は「一つの地域にたくさんの支店がある場合、同じ書類をたくさん出すのは効率が悪かった。本店で一括してくれるなら、不正をよりただすことができる」と早期の対応を期待している。【竹地広憲】