全国銀行協会は、金融機関が自治体からの問い合わせに応えて、生活保護受給者の預金口座の内容を一括して把握し、報告する方向で調整を始めた。生活保護の受給資格は、１カ月以上の生活費を超える預金や現金を持っていないことが目安だが、資産を隠した不正受給が問題になっている。多くの金融機関は、自治体からの問い合わせに、支店ごとにしか対応していなかった。全銀協は、今年度中にも実施のための指針をまとめる方針だ。

　厚生労働省のまとめでは、１０年度の全国の不正受給の件数は２万５３５５件（約１２９億円）で、うち年金や預貯金を正しく申告しなかった不正が約３割の８６０１件あった。

　生活保護は、自治体が申請者の資産を調べ、生活に利用できる財産がない場合に認めている。自治体は金融機関に預金を照会する権限があるが、支店ごとしか対応しないため、別の支店の口座は見つけられなかった。