宮城県の災害廃棄物に含まれる放射性セシウムの平均値　　Tweet 　　

2月17日「どうなってるの震災がれき受入」in相模原のまとめ　

ustreamの動画　どうなってるの震災がれき受入�@　どうなってるの震災がれき受入�A
�@市の説明
・廃棄物政策課の役割について　　　
廃棄物政策課が県や国との窓口になっている。 

・震災がれきの発生量
3.11の震災で2249万トン（福島200万トン、岩手476万トン、宮城1965万トン）もの震災がれきが発生した。

・仮置き場の問題
震災がれきの仮置き場で木くずの自然発火や夏場にハエの大量発生や悪臭の問題が起きた。

・現地で処理の状況
仮設の処理施設の建設が完了あるいは建設中のところがあり、石巻市では5基の仮設処理施設が稼働予定。リサイクルできるものはリサイクルを行い、分別を行っている。生ごみについてもほぼ現地で処理をしている。

・広域処理の量について
現地の処理が一番であるが、環境省のマスタープランでは震災がれきの２０％を広域処理で行うことを検討しており、宮城県330万トン岩手県70万トンになる。

・環境省の震災がれき受入要請の流れ
4/8に環境省からの受入の意向調査があり、早急に回答をする必要があった。相模原市では北清掃工場、南清掃工場で可燃性廃棄物（生ごみ、粗大ごみ）を処理しているので、余力の範囲内で受け入れは可能と回答。4/8の調査では、41都道府県572市町村が回答。国が調整をして、実際に受け入れる場所が決定するかと思いきや国からの連絡がなかった。10/7に再び受け入れの意向調査があり、条件付きで受け入れてもよいとのスタンスをとる。

・震災がれきの受け入れ量について
市内の焼却施設で処理できるものを受け入れるとして可燃性混合廃棄物が受入可能。各清掃工場では焼却炉が3炉ある中で2炉を使っている。メンテナンスを考慮すると1日52トンの余剰があり、受入可能量は年間1万8400トンになる。

・震災がれき受入条件（３つ）
１）県レベルの受入　　相模原市だけではなく、県レベルでの処理が必要。

２）最終処分場の利用
相模原市内の内陸地であるため、海沿いのように埋め立てることは不可能で最終処分場に余裕がない。国策で協力しているため、国や県が最終処分地を提供してくれることが必要。

３）放射性物質の管理
受け入れる震災がれきの放射性物質の濃度は市内の清掃工場のものよりも少ないか、同等程度のものを受け入れることを前提としている。すでに受け入れを行っている東京都の事例などを参考にする。現地での職員の派遣は、神奈川県、川崎市、横浜市などの他の自治体と連携して行う必要がある。例えば、交代で職員の派遣を検討している。

・九都県市首脳会議について
九都県市首脳会議で1/18に国が責任を持って明確な放射性物質の基準を作ることを要望。

・知事の受入発言について
急であった。

・東京都の事例
放射線量を適時測定しており、コンテナを利用し、電車で運ばれる。運ぶ際50ｃｍ、10ｃｍの丸太状にして輸送する。

�A主な質問
１．運搬コストについて
現地で分別をし、受入地の焼却炉に運ぶまでが被災自治体の負担で焼却や最終処分場までの運送、処理場の使用料が相模原市が負担するが、相模原市負担分については被災した自治体に請求。震災がれきの処理については、国の基準の範囲内であれば国が補助することになっているが、国の基準以上のことを行った場合の費用については市の負担になる可能性もある。

２．広野町での減容処理施設の利用について
存じ上げない。

3.被災地の現地処理の状況
漁師の方がゴミの分別作業を行っている。大船渡市、陸前高田市は独自で大船渡市に太平洋セメントの施設があるために独自で処理する予定。

4.市主催での住民説明会の必要性について
市民の代表である市議会での論戦がまず必要。

5．広域処理の根拠法がないことについて
廃棄物処理法では協定を結べば、他の自治体の廃棄物が処理できるとしている。相模原市でもかつて君津市と協定を結び、処理をした事例もある。

６．南清掃工場のガス化溶融炉でのセシウムの移行について
生ゴミのセシウムの移行では、環境省が飛灰に最大33倍移行するとしているが、実際のところ28.6倍程度で、北清掃工場のストーカ炉では25倍程度だったので、ガス化溶融炉でもそれ程の差はない。

７．100べクレルの安全性
国のガイドラインでは8000べクレルを基準としており、飛灰に移行するのが33倍であったとしても1kgあたり240べクレルなので、100べクレル以下はその基準を下回る。

8.震災がれきと市から出るゴミの混合焼却について
塩が比較的多く含まれているので、震災がれきだけ焼却する場合、腐食が進む可能性があること。特にタービンの故障が考えられる。また、震災がれきだけでは燃やせない可能性があることを指摘。震災がれきの割合は１０％から２０％を予定。

９．飛灰の処理について
市内の最終処分場で遮水シートが引いてあるところに土をかぶせた状態で処分。

１０．放射性物質の検出方法について
個別の平均を出す方法やサンプリングを行う方法などがあるが、まだ決まっていない。

はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

被災地の震災がれきの現状　詳しくは震災がれきの現状のページで

陸前高田市戸羽市長のインタビュー　（日刊サイゾーより）

岩泉町伊達町長のインタビュー　（朝日新聞2012/2/29より）

各地方公共団体の受け入れ可能量（神奈川県、東京都）

相模原市の見解

震災がれき受け入れ反対の理由

�@被災地で処理による雇用や産業の創出
写真で示した通り、いまなお復興が進んでいないところもあります。その原因の一つとして経済が回っていないということが挙げられます。津波の被害を受けたところも工場や宿泊施設など開業し、被災地の宿泊施設ホテルは予約が取りづらい状況です。つまり、需要のあるところから復興しているわけです。その需要を掘り起こす手段として震災がれきの処理を被災地で行うということが効果的だと思います。
被災に遭われた方の多くは自分の力で復興したという気持ちも持っています。ですから、このエネルギーを震災がれきの処理に使うことが出来たら、復興もいち早くすすむと思います。そして、震災がれきの処理をすることで雇用や新しい技術が生まれ、持続可能な産業も作りだすこともできるわけです。
しかし、震災がれきを受け入れてしまうとそれができません。処理のお金も被災地には落ちませんから。
さらに、ＮＨＫによると、被災により失業した人の数が12万人を超えると推定されました。特に、石巻の大規模な仮設住宅では半分が失業状態（年金受給者を除く）になっています。

　
�Aがれき撤去後の跡地利用が不明である点
「がれきを撤去した跡地はどのように利用されるのか？」と受け入れを表明した神奈川県の担当者に聞きましたが、「わかりません。」との回答でした。県民に対する説明の中で、被災地のために受け入れをするとありますが、その撤去するであろう土地がどのようになるのか伝えるのが義務ではないでしょうか？この回答を聞いて、被災地のことよりも予算獲得の方が重要ではないのかといううがった見方もできます。がれきを受け入れたことで被災地がよくなることを説明しなければならないのに、その説明すらないのはおかしなことです。

�B受け入れの費用は被災地が支払うこと
受け入れの費用は被災地の地方公共団体が受け入れたところに支払う仕組みになっています。被災地に対して国の補助がありますが、被災地からお金を貰うというのは被災地支援とは真逆の流れです。


�C現地の処理に比べ、費用が２倍にかかること
被災地で処理したよりも広域処理したほうが２倍の費用がかかるケースもあります。また、被災地での処理でも阪神淡路大震災の時と比べ、処理費用が２倍以上になっています。これは津波の被害を被ったことで脱塩処理が必要になったことや放射性物質の対策で費用がかかったとされます。広域処理の場合、輸送費も掛かりますが、バラバラで処理することになり、一括処理するよりも費用は掛かります。

一トンあたりにかかる処理費用

阪神淡路大震災	岩手県	宮城県	静岡県島田市 （広域処理の費用）
２万２千円	６万３千円	５万円	１０万円

�D受け入れ表明した知事の発言の根拠
震災がれきは県の最終処分場で処分されることになる予定です。その最終処分場がある自治体の横須賀市は事前に連絡を受けておりませんし、地元住民の説明もまだなされていません。
また、県には震災がれきを扱う独自の焼却施設がなく、横浜市、川崎市、相模原市に焼却を依頼することになります。横浜市の担当部署によると、黒岩知事の災害がれき受け入れの表明に先立って担当部局に対して事前連絡はありませんでした。このように、受け入れた後の体制を詰めないで受け入れを表明するのは手続き的に問題が全くないとは言えません。

�E最終処分場の問題
神奈川県の震災がれき受け入れ前提として横須賀にある最終処分場の利用が挙げられています。しかし、 県と地元では最終処分場設置に際して協定を結んでいます。その中で「県内の産廃に限る」という条項があります。
震災がれきは県外からのものなので、この内容を変えない限りは受入は協定違反です。地元自治会では反対を表明しています。
また、最終処分場は土砂災害警戒区域に指定されている区域もあります。また、周辺にも土砂災害警戒区域に指定されているところが多数あります。黄色い線で囲まれたところが土砂災害警戒区域になります。




�Fクリアランスレベルの問題（１ｋｇあたり100ベクレル以下）
黒岩知事が「被災地から震災がれきを受け入れる際の条件としては、震災がれきの放射能濃度のレベルを、１キログラム当たり１００ベクレル以下にしたいと考えています。」と表明していますが、この基準は核施設の解体の際、リサイクルできる物質に含まれる放射性セシウムです。つまり、核施設の解体を想定としており、今回のように広範囲でかつ大量の処理を想定していません。

�G循環型社会形成推進交付金（環境省サイト）の存在
環境省では地方公共団体が行うごみ処理、リサイクル、浄水施設などに交付金（循環型社会形成推進交付金）を出しています。今回の補正予算で、環境省では着工中のゴミ処理施設で早期操業ができるものに対して、震災がれき受け入れを前提とした交付金を支払うことにしています。その金額は１３０億円です。むしろ、このお金で適切な処理や処理施設の建設に回すべきなのです。ちなみにこの循環型社会形成推進交付金、平成２３年度から平成２７年度にかけて、相模原市は交付（内示額は約１億円）を受けることになっています。


�H被災地以外の受け入れを前提とした業界団体の存在
公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会では被災地以外での震災がれきの処理の講習会を昨年の12月1日に開きました。
東京都ではすでに受け入れをしていた時期ですが、今現在、神奈川県での受け入れは決定していないので、時期尚早だと思います。


�I多くのがれきが３月１１日に発生したものであること
放射性物質の拡散は震災発生後１週間がピークでした。その時にあったものですから、含まれている放射性物質は今あるものよりも当然数値が高いと考えられます。また、山積みにされていたので、局所的に高い値が出るケースも考えられます。文科省が航空機でモニタリング調査では、降下した放射性セシウムの値は神奈川よりも被災地の方が高い数値が出ているところが多くあります。

�J焼却処理の危険性
焼却処理をすると物質が細分化されます。細かくなると付着した放射性物質も拡散しやすくなります。また、水分が抜けるので、濃縮(約33倍）されます。相模原市南清掃工場の近くにある麻溝公園では雨水桝で１ｋｇあたり１９５００ベクレルの土壌が検出されました。因果関係は不明ですが、関係はないという否定もできません。
被災地では仮置き場の自然発火による火災も起きています。当然、その処置もしなければなりません。しかし、急にがれきの山がなくなるわけではないので、受け入れとは別に対策を講じなければなりません。
また、これらの点から焼却処分を急がなくてもよいものについては適切に保管するなどの対応を取り、保管料として土地の所有者に支払うということも可能です。仮置き場は企業の土地であったところもありますので、その資金を使って企業の復興もできるはずです。


�K人口密集地で処理する危険性
検査体制がしっかりしていると主張していますが、今までの例（お茶、米など）をみるとしっかり検査しているといった矢先に暫定基準値越えのものが発見されてました。この言葉自体が信用できないものであります。また、相模原の焼却施設は被災地のものと比べると住宅地の近くにあり、数百メートル先に３００戸の大きなマンションがあるところもあります。航空写真を見ると一目瞭然です。逆に被災地では人家が少なく環境のリスクは低く抑えられます。
・相模原北清掃工場　・相模原南清掃工場　　・仙台市今泉工場 　　・石巻広域クリーンセンター 　
・気仙沼市クリーン・ヒル・センター　・南三陸町クリーンセンター（縮尺が異なります）
・陸前高田市清掃センター　・大船渡地区環境衛生組合焼却場
このように被災地の清掃工場は相模原市に比べると人家が少ないことがわかります。周辺にも処理施設を作るスペースも十分ある市町が多いと考えられます。

	1平方ｋｍあたりの人数		1平方ｋｍあたりの人数
相模原市	2190人 （合併前は約7000人）	仙台市	1300人
石巻市	270人	気仙沼市	210人
大船渡市	120人	陸前高田市	90人

＊およその人数です。被災後の人数になります。

自治体による震災がれき受け入れの問い合わせ先

横浜市・問い合わせ先：横浜市資源循環局施設課　045-671-2518

川崎市・問い合わせ先：川崎市環境局施設部処理計画課　044-200-2576

相模原市・問い合わせ先：相模原市資源循環部廃棄物政策課　042-769-8336

受け入れの反対を表明している団体のリンク　

おわりに