大阪市議会の最大会派「大阪維新の会市議団」（３３人）は１日、児童虐待事件が多発する現状を踏まえ、家庭教育の支援などを目的にした「家庭教育支援条例案」を５月議会に議員提案する方針を決めた。第２会派の公明党と協議し、可決を目指す。

　条例案は、家庭用道徳副読本の導入▽乳幼児との触れ合い体験学習の推進▽発達障害課の創設▽保護者を対象にした保育士体験の義務化−−などの内容で、「親学」を提唱する高橋史朗・明星大教育学部教授の助言を受けて条文を検討している。

　教育関連では、橋下徹市長が提案した教育行政基本条例案と市立学校活性化条例案の２案が５月議会で議決される見通しで、維新市議団はこの２案を補完する条例と位置づけている。【林由紀子】