政府は無関心！？官房長官会見、第一声は仏大統領選

　藤村修官房長官は７日午前１１時からの定例会見の冒頭、竜巻被害を受けた犠牲者へのお悔やみや政府の対策などに関する説明をしなかった。

　「私の方から１件」と、話し始めたのはフランス次期大統領に当選したフランソワ・オランド氏への祝福の弁。「歓迎し、心よりの祝意をお伝えします」と述べた。

　その後も竜巻には触れず、報道陣から「政府としての対応、現状を教えてください」と質問され、ようやく「末松義規内閣府副大臣を団長とする調査団が、先ほど１０時ですか、出発しました。夕方には報告を聞けると思います」と“ついで”のように答えた。

　退場の際には、なじみの記者を指さして笑みを浮かべる場面も。会見を生中継したインターネットの動画サイトには「被害者のことは頭にないのか」「フランスの方が大事かよ」など非難のコメントが書き込まれた。

　２００６年１１月、死者９人を出した北海道佐呂間町での竜巻災害では、当時の政府（自民・安倍晋三首相）は発生から４時間後には防災担当相を現地に派遣している。これに対し、６日は現地に急行した政府関係者は見当たらず、野田佳彦首相も公邸で終日過ごし、訪れた閣僚もいない。

　東日本大震災の復興も進まず、先月の北朝鮮のミサイル実験でも官邸と関係省庁の連絡がうまくいかないなど、現政府の危機管理は機能不全。つくば市や真岡市では被災した住民が、停電した自宅でろうそくをともし、近隣住民で炊き出しをしながら不安な時を過ごしている。８日からはいよいよ、「社会保障と税の一体改革関連法案」が衆院本会議で審議入り。野田首相をはじめ閣僚たちは、そのことで頭がいっぱい？