大企業の春闘がほぼ終了したが、震災や円高、欧州危機を理由に「ボーナス前年割れ」のオンパレード。定昇についても「維持」がやっとで、巨額赤字に陥った電機メーカーでは、ＮＥＣとシャープが「凍結」となった。
　それでも、連合の古賀伸明会長は「一定の評価ができる」と言い、経団連の米倉弘昌会長は「精いっぱいやった」と“手打ちムード”なのだが、ちょっと待ってもらいたい。サラリーマンの給料は上がらないのに、大企業がため込んでいる「内部留保」はブクブクと膨れ上がる一方なのだ。
　労働総研研究員の木地孝之氏によると、「企業の内部留保は総額４６１兆円（１０年度）。大企業だけで２６６兆円に達し、この１０年間で１００兆円近くも増加している」という。
　表は、１１年３月期の内部留保の上位１０社だ。１３兆８６３０億円と断トツのトヨタは、０５年から１１年にかけ、内部留保（単独）が８８２８億円も増えた。それなのに、１人当たりの人件費はこの間２２０万円減っている。トヨタでさえこれだから、ほかは言わずもがなだ。

「見過ごせないのは、２０位以内に東電（８位）、関電（１０位）、中電（２０位）と電力会社が３社もランクインしていることです。日本の電気料金は、電力会社があらかじめ利益をガッポリ上乗せする『総括原価方式』で、“世界一高い”と悪評しきり。その一方で、内部留保はしっかりため込んでいたのだからフザケています」（経済ジャーナリスト）
　大企業の多くは内部留保について、「設備投資に回すカネだ」「手元資金が必要だ」と言い訳するが、冗談じゃない。
「実際は設備投資は減っていて、有価証券への投機が増えています。だから手元資金が減っているのです。ただ、現状でも給料アップは十分可能だし、売り上げに対する内部留保の水準は、いまや９０年代の倍以上に膨らんでいる。それを値下げに充てれば、景気も回復するはずです」（木地氏＝前出）
　労働総研の調べでは、サラリーマンの賃金を月１万円上げれば、家計消費需要は２兆９９７４億円も増加するという。サラリーマン全体で、年間４兆６８３４億円の給与増となるが、企業の内部留保４６１兆円に比べれば、微々たるものだ。
　不況だ、不況だと言いながら、大企業は消費を冷え込ませているのだから、どうしようもない。

【連結内部留保　上位１０社】
◇企業名／２０１１年３月期
１／トヨタ自動車／１３兆８６３０億円
２／本田技研工業／７兆７８２６億円
３／ＮＴＴドコモ／４兆７２５０億円
４／キヤノン／４兆３１４１億円
５／パナソニック／４兆１６６２億円
６／日産自動車／４兆２４億円
７／三菱商事／３兆４９４６億円
８／東京電力／３兆２６５２億円
９／ソニー／３兆８７６億円
１０／関西電力／２兆４５９５億円
（２０１２年国民春闘白書から）