〈原発のなくしかた：1〉工場続々、見えた廃炉の先　独

　東京電力福島第一原発の事故を受け、ドイツは明確に脱原発へかじを切った。その北部に、新エネルギー産業の拠点に変わりつつあるグライフスバルト原発がある。約３０社が進出。敷地のほとんどは立地企業が買い上げている。

　「当時、閉鎖には原発の作業員も地域の人も落胆した。廃炉を順調に進めるためにも、人々が将来を見通せる何かが必要だった」

　そう話すのは、廃炉プロジェクトを担うＥＷＮ（北部エネルギー会社）の前最高経営責任者（ＣＥＯ）リッチャー氏だ。解体が始まる直前の１９９４年に就任した。

　将来を見通せる何か。それは、工業地帯として再起を図ることだった。

　原発の周辺の道路は、すでに整備されていた。近くの町から労働者や資材を原発内の建物内に運び入れるため、線路が引き込まれている。原発で使っていた送電線網もある。

　加えて考えたのが、海沿いの立地を生かして港を整備し、工業地帯として再利用することだった。リッチャー氏は「インフラ整備をしないと、このプロジェクトはうまくいかない」と国に支援を強く迫った。結果的に５５００万ユーロ（当時約８０億円）の補助を受け、港や敷地造成につなげた。港は幅９４メートル、長さ８９０メートルと細長い。元原発の冷却水の排出口を再利用したからだ。

　さらに原発の労働者向けに、溶接など工業技術の訓練プログラムを用意した。

　菜種を原料とするバイオディーゼル燃料の生産会社（本社・スイス）は２００６年、ここに立地した。年間６万５千トンを生産。残りカス９万トンを家畜のエサとして欧州各地に運ぶ。従業員４０人全員が地域住民だ。

　「港が使えることが大きな魅力だった」と、技術責任者リヒター氏は話す。

　船だと原料の菜種を１回に３千トン運べる。これはトラックの数百〜千台分に相当する。特に今年はドイツ北部の菜種が不作だったため、原料のほとんどをほかの欧州諸国から船で運んできたという。

　海上風力発電の支柱となるパイプの製造会社（本社・ドイツ）は０９年、長さ１．２キロ、高さ３０メートルの元タービン建屋で操業を始めた。

　「港があって、これだけ広い工場が確保できるところは、なかなかない」と工場の責任者のルーデル氏は言う。パイプは直径５〜７メートル、長さは最大８４メートルに及ぶ。ここで溶接されたパイプは、船でデンマークの工場まで運ばれる。

　溶接などの技術者が多くいたこともここを選んだ理由だ。ルーデル氏は「彼らは技術訓練を受けていて、とても能力が高かった」。従業員は７０人という。

　原発の閉鎖から２０年。当初、企業の誘致による雇用の総数は８００人を見込んだが、今、１１００人になる。皆、地域の住民だ。

　リッチャー氏は言う。

　「どこでも跡地利用が成功するとは限らない。だからこそ早くから備えておくべきだ。どんな原発も、どんな最新の技術で延命しても、いつかは止まるのだから」（山田理恵）