NHK関西のニュース　大阪放送局

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“発達障害”参考資料で謝罪

大阪維新の会の大阪市議団が、発達障害のある子どもと親などを支援するために検討している条例案の参考資料をめぐって、市民団体が、学術的な根拠がないとして条例案を提出しないよう求め、市議団は謝罪したうえで今月から始まる市議会に条例案を提出しない方針を伝えました。
大阪維新の会の大阪市議団は、発達障害のある子どもと親などを支援するための条例案を検討するにあたって、「乳幼児期の愛着形成の不足が、軽度発達障害、またはそれに似た症状を誘発する大きな要因である」と記された参考資料を議員向けに配りました。
これについて、発達障害のある子どもとその親を支援する市民団体の代表らが、市議団の美延幹事長と会い、「発達障害に対する偏見を増幅しかねず、学術的な根拠がない」と述べ、条例案を提出しないよう求める要望書を提出しました。
これを受けて、美延幹事長は、「資料の記述をめぐって、ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪したうえで、今月１５日から始まる市議会には条例案を提出しない方針を伝えました。
要望書を提出した市民団体の内藤孝子さんは記者会見で、「今回のことは本当にショックだ。科学的根拠に基づいた支援策をしっかり検討すべきだ」と述べました。
発達障害の専門家で大阪府の特別参与として行政へのアドバイスも行っている大阪大学の片山泰一教授は「発達障害は先天的な病気で、決して親の子育てとか後天的なものが原因でないことが世界的にも認められている。それにもかかわらず、あたかも親の子育てが原因で起こっているととられかねない表現になっていたのは大きな問題だ」と指摘しました。
そのうえで、「発達障害という言葉は広まっているのに、正しく認識されていないことが大きな問題だと痛感した。正しい認識をもってもらうためにも議員などを対象にした勉強会や講習会などをもっと開いていかねばならない」と話しました。

05月07日　17時53分

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