関電の定款に脱原発追加を　大阪市が株主提案へ

　大阪府と大阪市でつくる府市統合本部エネルギー戦略会議は１日、６月の関西電力株主総会で可決を目指す大阪市の株主提案について協議、詳細案を公表した。同社の定款に、原発を可能な限り速やかに全廃することを明記した新章を追加することが柱。

　会議に参加した橋下徹市長は退席後、「今しかチャンスがない。このまま再稼働では何も変わらない」と強調した。

　大阪市は関電株式の約９％を持つ筆頭株主。詳細案は４月中に府市統合本部で最終決定し、同様に株式を持つ京都（保有率約０・５％）、神戸（３％）両市との共同提案を視野に、初めてとなる株主提案に踏み切る。