大阪維新の会大阪市議団が市議会に提案する方針の条例案に「発達障害は愛情不足が要因」といった記述があり、発達障害の子どもの親らでつくる府内の１３団体が７日、「偏見を増幅する」として提案をやめるよう求める要望書を市議団に提出する。
条例案は「家庭教育支援条例案」。この中で「発達障害、虐待等の予防・防止」として、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と記されている。これに対し、橋下徹市長のツイッターなどで今月初めから、「もう少し勉強したほうがいい」「正しい理解が広がってほしい」と抗議が相次いだ。
日本自閉症協会（東京）は６日、市議団あてに内容の修正を求める要望書を送った。書面では「愛着形成の不足が原因でないことは医学的に確立している」と指摘。さらに、「わが国の伝統的子育てで予防・防止できる」といった記述に対して「脳の機能的な障害である」と正した。
橋下市長も７日、「発達障害の子どもを抱えて苦労する母親に、それはあなたの愛情欠如ですと宣言するのに等しい」と批判。条例案について「行政体が、こういうやり方で子育てしましょうと網をかぶせるのはどうなのか。僕が市民の側に立ったら『大きなお世話だ』と言うんじゃないか」と報道陣に語った。市議団副団長の辻淳子市議は「条例案はたたき台。内容は再検討する」としている。（太田康夫、坂本泰紀）