東北電の古川栄一・青森支店副支店長（原子力・立地担当）は「一部の安全対策は具体的な計画に至っていない。安全対策やストレステストへの対応を全力で進めていく」と話し、再稼働の時期は明言していない。

　仮に政府が再稼働を認めても、関西電力大飯原発３、４号機のように地元手続きに難航する可能性もある。

　三村申吾知事は４月２７日の記者会見で、東通１号機の再稼働について「施設の安全性や再稼働の必要性をどのように判断したのか、国が地元にきちんと説明する必要がある」と述べ、再稼働前に住民説明会の実施が必要だと強調した。一方、東通村の越善靖夫村長は「再稼働が遅れるほど電力供給に影響が出る。国は速やかに必要な対策を講じてほしい」と再稼働に期待を寄せた。