また、事故時に対策拠点となる「免震重要棟」も未整備だ。女川原発（宮城県）では整備済みだが、東通原発では、既設の事務棟が建築基準の１・５倍の耐震性を持ち、「地震に対応できる」（東北電）として免震棟設置は見送ってきた。完成は１６年度の見込みで、全国的にも後手に回ることになった。

　政府は４月、再稼働に関する「安全基準」として３０項目の対策を決め、実施計画策定を電力各社に求めた。東北電は「どの対策がどの項目に該当するか、確認中」とし、これも対応が遅れている。

　政府が再稼働のもう一つの条件とする安全評価（ストレステスト）は、東北電が昨年１２月、経済産業省原子力安全・保安院に提出。審査を担当する有識者の意見聴取会が１回開かれたが、保安院によると、東北電が内容を説明しただけで実質的な審査には入っていない。東北電は４月、東通１号機の津波の想定を最大８・８メートルから１０・１メートルに引き上げるなどしたため、評価結果を見直す必要もある。