１次評価の審査は、４月から規制庁が引き継ぐはずだったが、発足は遅れ、保安院とともに３月末に廃止されるはずだった原子力安全委も存続している。班目委員長は４月以降の記者会見のたびに「（将来性のない組織では）議論できる状況にない」と語る。

　城山英明・東京大教授（行政学）は「現行に代わる規制システムが整備されていないために、自治体や住民は政府が今回の事故にきちんと対応したと納得できないでいる。原発ゼロを招いたのは、政府が信頼を得られていないことの裏返しだ」と指摘する。【岡田英】