「規制庁ができていれば、関係機関に説明しやすいのに」。政府が４月、原発再稼働の判断基準を示した直後、保安院の幹部はぼやいた。判断基準では、電力会社に中長期的な安全対策の実施計画の提出を求めているが、その内容を法律に基づいて点検し、指導する体制は未整備だ。東京電力福島第１原発事故を防ぐことのできなかった保安院と原子力安全委に代わる新体制が始動しない限り、原子力政策への信頼回復は難しい。

　そもそも政府が再稼働の前提条件としていたのはストレステストの１次評価だ。１次評価は電力会社が結果を提出し、保安院と原子力安全委が確認する。現在までに８社が１９基分の提出を終えた。

　ところが、政府は再稼働の可否を政治判断するため、４月に突然、事故時の指揮・作業拠点「免震事務棟」の設置など時間のかかる実施計画の提出を求める新たな判断基準を導入。大飯原発３、４号機の再稼働を「妥当」と結論づけ、地元へ同意を求める段階に入った。残りの「再稼働予備軍」のうち、最も手続きが進んでいるのは、保安院による評価を終えた伊方原発３号機。それ以外は保安院が審査中だ。