国内で稼働する原子力発電所がゼロとなり、政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）など停止中の原発について再稼働の手続きを急ぐ構えだ。今夏も関電管内を中心に電力不足が深刻になるのは確実とみられ、需給安定に向けた対策が急務となっている。だが、原発が立地する周辺自治体の反発は容易に和らぎそうになく需給を改善する妙手も見当たらない。再稼働問題の月内の決着は微妙で、政府が超えるべきハードルは高い。
北海道電力泊原子力発電所３号機(右)の停止で、国内で稼働する原発がゼロに（５日午後、北海道岩内町より泊村を望む）
政府は大飯原発の再稼働を最優先と位置付ける。原発が立地する福井県とおおい町は７日以降、住民や議会との調整を加速する方針。経済産業省は連休明けに再度、政務三役を派遣するなど説得を続ける。
政府への不信感の解消はなお遠い。京都府や滋賀県などは政府内に独立した監視機関の設置を求める一方で、４月に予定した原子力規制庁の設置はずれ込んだままだ。京都府の山田啓二知事は５日、「脱原発依存の大きな流れを踏まえてエネルギーのあり方について国民的な議論を深める必要がある」と語った。
政府は需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）で今夏の見通しを点検中。関電管内はおととし並みの猛暑だと15～16％の不足が見込まれ、枝野幸男経済産業相も「計画停電の計画を練る必要がある」と危ぶむ。北海道電力と九州電力も３％程度の電力が不足する見通しだ。
一方で電力会社間の電力融通の効果は限定的とみられる。火力発電は温暖化ガスを抑える流れに逆行する半面、再生可能エネルギーは普及に時間がかかる。
期待を集めているのが揚水発電。夜間に余剰電力を使ってくみ上げた水で昼間の電力を生む仕組みだ。ただ原発再稼働ができないと余剰電力によって水をくみ上げる能力が落ち、期待した効果が出ない可能性もある。
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