北海道電力は５日深夜、国内の原子力発電所で唯一稼働している泊原発３号機（北海道泊村）で定期検査に入るため発電を停止した。国内のすべての原発の停止は1970年以来42年ぶり。政府は夏場の需要期を見据えて電力需給の検証を急ぐとともに、節電の強化など国民に求める対策を詰める。
発電を停止した泊原発などを監視する北海道電力本店の中央給電指令所(５日午後11時５分、札幌市中央区)
政府は大型連休明けに最新の需給見通しを固める。最も深刻な電力不足が予想される関西電力を中心に、電力各社と非常時の体制を巡り協議する。今夏には新たなエネルギーの基本計画をまとめ、原子力への依存度を減らす政策の選択肢を示す方針だ。
北海道電は５日午後５時ちょうどに出力を下げ始めた。北海道電本店（札幌市）内の中央給電指令所では系統監視盤に午後５時時点で「890」（89万キロワットを意味）と表示された。午後11時３分には発電が止まり、表示も「０」となった。原子炉は６日午前２時ごろに停止する。北海道電は本州への融通電力について５日午後６時15分に停止した。
北海道電は泊３号機の定期検査で、原子炉本体や冷却系統設備などを点検する。北海道電は５日夜、「（泊原発は）電力の安定供給にとって重要な基幹電源。一日も早い発電再開を目指す」とのコメントを出した。
泊３号機は東日本大震災の直前の昨年３月に調整運転を始め、同年８月に営業運転に移行した。定期検査は今年４月下旬に入る予定だったが、稼働期間を延ばすために５月５日に変更した。
政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を妥当と判断したが、周辺自治体などの反発が大きく、決着のめどは立っていない。国内で原発は電力供給の約３割、北海道内では４割超を賄ってきた。原発の全停止状態が長引けば、電力不足により国民生活や産業活動に悪影響が出る恐れが強まる見通しだ。
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