飲食店などが「実質的に全面禁煙を強いられる」などと反発していた労働安全衛生法改正案について、民主党がまとめた修正案が５日、明らかになった。全面禁煙などを義務づけた規定は削除し、客離れが懸念される飲食店などに配慮した新たな受動喫煙防止策を政府に検討するよう求める規定を付則に盛り込んだ。
労働安全衛生法は労働者の健康と安全を守るため昭和４７年に制定。禁煙行政を進める小宮山洋子厚労相が主導し、労働者の受動喫煙対策を盛り込んだ改正案が昨年末に国会提出された。しかし、与野党内から「現実的な案ではない」などとの不満が噴出。今回の修正案では事業者に受動喫煙防止に向けた「努力義務」も課さない内容となり、新たな対策を講じる必要はなくなる。すでに自民党など野党と大筋合意しており、改正案は修正の上、今国会で成立する見通しだ。
付則に盛る再「検討規定」では、（１）喫煙者の客離れが予想されるホテルや飲食店（２）喫煙室を勝手に設置するのが困難なビル入居事業者−への配慮が必要と明記。受動喫煙防止策のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるよう政府に求めた。一方で、受動喫煙防止に取り組む事業者には助成金などの形で国が必要な支援を行うことを法律に明記した。
改正案では各職場に対し高度な換気設備を備えた喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を義務づけていたが、多額の設備投資が必要となる飲食店などが反対していた。
改正案には過剰なノルマや上司の叱責などが原因で鬱病となる労働者を救済するため、事業者に全従業員への医師によるストレス検査を義務づける内容も盛り込まれており、受動喫煙対策は分離して早期成立を求める声が強かった。