外国人の住民票作成で確認作業

5月6日 8時9分

ことし７月から、３か月を超えて日本に滞在する外国人にも住民票が作成されることになるのを前に、各自治体は対象となるおよそ２００万人に対し、住民票に記載される内容を文書で自宅に郵送して、誤りがないかどうか確認を求める作業を始めました。

日本に滞在する外国人を巡っては、「外国人登録法」で居住している自治体に氏名や国籍を登録することが義務づけられていますが、ことし７月９日からは、３か月を超えて滞在している人に限って、日本人と同様に自治体の住民基本台帳に記載され、住民票が作成されることになっています。
この制度変更を前に、各自治体は対象となる外国人と特別永住者およそ２００万人に対し、住民票に記載される内容を文書で自宅に郵送し、誤りがないかどうか確認を求める作業を今月から始めました。
総務省によりますと、今回の制度変更で、国際結婚の家族が外国人登録証明書と住民票を別々に入手しなくてもよくなるなど、利便性の向上が図られるということで、郵送された文書の記載内容に誤りがあれば、地元の自治体に連絡するよう呼びかけています。