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「仮の町」国が主体整備　避難期間に応じ３区分　復興相

　平野達男復興相は１日、福島第１原発事故で早期帰還が困難になっている福島県双葉郡の一部の自治体について、他の自治体に一時的に移る「町外コミュニティー」の整備に国として取り組む考えを示した。大熊町などが掲げる「仮の町」構想に対応する枠組みで、避難期間に応じ、５年以内、５〜１０年、１０年以上の３区分を想定する。
　平野氏は、渡辺利綱大熊町長、井戸川克隆双葉町長と、それぞれ役場機能がある会津若松市、埼玉県加須市で会談した。終了後、平野氏は「放射線量の高い地域は避難の枠組みを定める必要がある」と強調。町外コミュニティーの場所や期間を決めるため、秋までに自治体と共に住民の意向調査を行う方針を示した。
　コミュニティーを双葉郡一体で整備するか、町村ごとにするかについては、住民や受け入れ自治体の意向を聞いて判断する。生活費用を賠償や公費でどこまで賄うかも検討する。
　渡辺町長らによると、平野氏は町外コミュニティーの３区分を説明。５年以内は仮設住宅や民間借り上げ住宅を活用し、５〜１０年は借り上げと復興災害公営住宅を併用する。１０年以上は土地の分譲も行う方針を示したという。
　渡辺町長は「仮の町構想と相違はない。いわき市周辺に双葉郡全体の災害復興公営住宅を造るよう要望した」と語った。井戸川町長は「意向調査の具体的方法はこれから詰める。双葉郡一体で整備というのは難しいのではないか」と述べた。

2012年05月02日水曜日

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