【カイロ＝押野真也】５月23、24日に投票予定のエジプト大統領選挙の有力候補、モルシ自由公正党（ＦＪＰ）党首（60）は２日、同党の反対で交渉が難航している国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援を条件付きで容認する姿勢を示した。外交面ではイスラエルとの平和条約を順守するとも述べ、現実路線を模索する考えを強調した。

　カイロ市内で日本経済新聞などの取材に応じた。ＦＪＰはイスラム勢力「ムスリム同胞団」傘下で、上下院でそれぞれ５割以上の議席を持つ有力政党。2011年２月の政変後、エジプトはＩＭＦに32億ドル（約2600億円）の支援を要請しているが、ＦＪＰは欧米主導のＩＭＦからの支援に慎重で合意に至っていない。

　ただ、モルシ氏は「融資が新政権発足前でなく発足後に実施されるならば、使途も明確になり、反対はしない」と条件付きで容認する考えを示した。エジプトは外貨準備が１年間で半減しており、ＩＭＦの支援が不可欠との判断に傾いたようだ。

　「外国からの投資呼び込みと観光振興を重視する」とも強調。外資や外国人観光客を呼び込むため「治安の改善に優先的に取り組む」と述べた。だが、２日には大統領選で失格となった候補を支援するデモ隊が群衆と衝突し、20人が死亡する事件が発生。モルシ氏は「（実権を握る）軍政はこうした事件を防ぐ責任がある」と強く批判した。

　外交面では、イスラエルとの対立を望まず「（1979年に結んだ同国との）平和条約を尊重し、順守する」と明言した。ただ、両国の国境付近でイスラエル兵がエジプト兵を殺害した過去の事件を引き合いに「イスラエルは条約を尊重していない」とも指摘。「（条約維持には）相互の尊重が不可欠」とイスラエル側に注文を付けた。