 参政権は日本国民にとって大切な権利であることは当然だ。にもかかわらず、日本に永住はしても帰化しようとしない外国人に、なぜ参政権を認める必要があるのだろうか。
（西村氏）在日本大韓民国民団（民団）が、日本の国会議員に対して2007年に実施した外国人地方参政権に関するアンケート結果では、対象となった両院議員721人のうち77名が回答し、うち75名が外国人参政権の付与に賛成しています（詳細は西村氏の著書である『メディア症候群』に紹介されている）。賛成した議員の回答を見ると、おおむね併合時代の贖罪と、日本に定住する外国人の人権への配慮が賛成の理由になっています。在日は強制連行された朝鮮人の子孫だとか、誤った歴史認識を持っている。でも、国にとって参政権は重要な権利です。薄ぼんやりしたヒューマニズムと人権問題を混同して、日本国民以外に与えるべき権利ではありません。
民主党が政権交代を果たした2009年の衆議院選挙では、民団が民主党の応援（ポスター貼りや集会の協力など）をしたことは周知の事実。小沢一郎氏など民主党の幹部が外国人参政権に賛成するのは、新たな票田を開拓しようとする思惑があるという見方もある。でも、国の根幹に関わる参政権の問題が、たんなる選挙の損得勘定で論じられてよいはずがない。
さらに、外国人参政権を認めるのは「朝鮮半島を日本が併合していた歴史的な経緯の贖罪のため」というのであれば、特別定住者だけでなく一般永住者までが対象になるのは話が違う。
（西村氏）中国では2010年7月に「国防動員法」という法律が施行されました。これは、中国が有事の際に必要に応じて国民を徴用できるとするもので、中国国外に住む中国人も対象です。尖閣問題を考えても、中国は日本を侵略するための行動を着々と積み重ねていると考えられます。日本の政治家が外国人参政権に賛成するのは、中国のどす黒い思惑を承知した上での確信犯か、本質を理解していない馬鹿者のどちらかといえるのではないでしょうか。
西村氏によると、外国人参政権を巡る日本国内での民団の動向などは、共産党政府の機関紙ともいえる『人民日報』できちんと報じられているという。中国政府は、日本で外国人参政権が認められるチャンスを虎視眈々と待っていると考える方が自然だろう。
日本共産党は被選挙権まで付与するべきと主張している。北京五輪の聖火リレーが行われた際に、長野市に数千人の中国人が集結した騒動を思い出してみてほしい。たとえば、人口が1万人程度の自治体で、中国政府に「動員」された中国人によって、日本国籍をもたない議員や首長を誕生させるのは、それほど難しいことではないはずだ。ちなみに、2010年に行われた沖縄県石垣市市議会議員選挙当選者の最低得票数は722票、与那国町議会議員選挙では140票だった。 |
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