異例の原発「調整運転」２カ月超　泊３号機と大飯１号機

　東京電力福島第１原発事故の影響で各地で停止中の原発の再開が困難な中、定期検査中の原発のうち２基が営業運転と同様の「調整運転」を続け、１４日までに丸２カ月を超えた。

　調整運転は定期検査の最終段階で、営業運転と同じ発電をしながら異常がないかを総合的に確かめる。通常は１カ月程度で営業運転に移行しており、２カ月以上は異例の事態。事故後の緊急対策のほか、安全性を懸念する地元への配慮によるとみられる。

　法律が定める検査を完了しないまま出力約１００％で発電し、電気を販売し続けることの妥当性を問う声も出ている。

　２基は、北海道電力の泊３号機（９１万２千キロワット）と関西電力の大飯１号機（福井県、１１７万５千キロワット）。泊３号機は３月７日、大飯１号機は地震発生前日の３月１０日に原子炉を起動し、調整運転を始めた。いずれも４月上旬には営業運転に移行する予定だった。だが事故後、経済産業省原子力安全・保安院は、緊急時の電源確保などの緊急安全対策を取るよう求め、電力会社は対応が必要になった。

　北海道電力は「保安院から対策了承の連絡があったのは１１日。今後営業運転入りに向け、地元の理解を得られるよう努力したい」と話す。一方、関西電力は「営業運転は地元の理解を得ながらになるため、しばらく先になるだろう」としている。保安院は、定期検査の手続きを踏めば営業運転再開は問題ないとの立場だ。

　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「今回の地震、津波で、保安院も基準を見直す必要があると言っている。様子見で調整運転を続けるのではなく、一度しっかり止めて、新たな基準を満たしたことを確認してから再起動すべきだ」と指摘している。