民主 ＴＰＰで例外農産物議論へ

5月6日 4時21分

民主党はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、国内農業への打撃を懸念する反対論が根強いことを踏まえ、党の作業チームで関税撤廃の例外を求める農産物を明確にするための議論を始めることにしています。

ＴＰＰについて、野田総理大臣はワシントンで行ったアメリカのオバマ大統領との共同記者会見で「日本のＴＰＰ交渉参加に向けた協議を前進させていく」などと述べ、交渉参加に前向きな考えを改めて示しました。
これに対し、民主党の議員らで作る「ＴＰＰを慎重に考える会」は、野田総理大臣のアメリカ訪問に先立って、野党にも呼びかけて集会を開き、交渉への参加を表明することに反対する決議を採択するなど、交渉参加を断念するよう求める動きを強めています。
こうしたなかで、民主党の作業チームは「協定に参加すれば、関税の撤廃で国内農業が打撃を受ける」などという反対論が根強いことを踏まえ、大型連休明けから関税撤廃の例外を求める農産物を明確にするための議論を始めることになりました。
作業チームは、例外品目を具体的に示し、国内農業を守る姿勢を打ち出したい考えですが、交渉参加に前向きな議員からは「例外品目を明示すれば、各国との交渉で政府の手足を縛ることになる」といった指摘も出ていて、どこまで具体的な方針を示せるかは不透明な情勢です。