政府がエネルギー政策基本法に基づき策定する国の中長期的なエネルギー政策の指針。１０年６月に策定された現行計画は２０３０年までに原発を１４基以上増設し、原発の電源構成比率（総発電量に占める比率）を５３％まで引き上げる方針を盛り込んでいた。しかし、福島第１原発事故を受け、政府が「脱原発依存」へ方針を転換。再生可能エネルギーの利用拡大も含め、今夏までにエネルギー基本計画を全面的に見直すことになっている。