原発稼働ゼロ:見えない「脱依存」像 基本計画見直し議論
毎日新聞 2012年05月06日 10時03分
脱原発依存に不可欠な代替電源の手当ても不透明だ。政府は太陽光や風力発電など再生可能エネルギーに期待。経産省は７月開始の電力会社に再生エネ事業者が発電した電気の全量買い取りを義務づける「再生エネ固定価格買い取り制度」の価格を太陽光で１キロワット時当たり４２円とするなど、事業者に有利な設定にする方針。しかし、大規模水力を含めても現在、１割程度の再生エネ比率を３０年に２５〜３５％まで引き上げるのは容易ではない。火力（１キロワット時当たり９〜１０円）に比べて割高な再生エネの発電コストは電気代に上乗せされ、家庭や企業の負担になる。コスト低減が図られなければ、期待通りに普及を進められなくなる恐れがある。
また、発電の際に排出される熱エネルギーを冷暖房や給湯などに再利用するコージェネレーションや企業などの自家発電の活用も総発電量に占める比率は合わせて１５％がせいぜい。結局、原発の代替は液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電の増強が現実的だが、燃料費高騰や温室効果ガス排出などの問題点を抱える。