委員会の会合で、脱原発派委員は、原発比率３５％案に対して「政府の『脱原発依存』方針に反し、委員会の見識が疑われる。選択肢から外すべきだ」と批判。福島第１原発事故前の１０年度（約２６％）を上回る原発比率では国民に受け入れられないと主張した。一方、急激な脱原発による電力不足の深刻化を懸念する財界出身の委員らは、安全性の確認を前提に原発を再稼働させ、原発比率を現状並みの２０％超に維持する案を支持、意見は隔たっている。

　老朽原発の扱いを巡っても国の腰は定まらない。国会で審議中の原子力安全改革法案は、原発の運転期間を原則４０年とし、例外的に最長２０年の延長を認める。細野豪志原発事故担当相は「４０年で廃炉が原則」とするが、「例外」の適用基準はあいまい。政府内には「電力会社が申請すれば１回限り６０年まで延長可能」との声もある。資源エネルギー庁によると、原発の新増設がない場合の３０年時点での原発比率は「４０年で廃炉」を前提にすれば自動的に１３〜１５％に下がる。一方、「６０年の例外」を認めれば、再稼働の余地が広がり、原発比率は２８〜３２％となり得る。