国内で稼働する原発が５日夜、ゼロとなったことは、日本のエネルギー政策が大きな転換点を迎えたことを象徴する。政府は夏場の電力不足を理由に、目先は関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を探る一方、将来的には「脱原発依存」を目指す考え。ただ、ドイツのように完全な脱原発を進めるのかや、原発に代わるエネルギー源をどう手当てするかなど具体像は描けていない。【丸山進】

　４月から総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本問題委員会を舞台に本格化した国のエネルギー基本計画見直しの議論。焦点の２０３０年時点の電源構成で、総発電量に占める原発の比率をどうするかをめぐり、委員の意見集約は進んでいない。結局、原発比率を０〜３５％とする４案と、国が比率を決めず、利用者の選択に委ねる案の計５案について、雇用や経済に及ぼす影響を分析。５月中に選択肢を絞り込み、国民に示すことになったが、調整は難航が必至だ。